祝いめでた

イエーイ！いつもは無理やり勢いつけるために書いてんだけど今日は心の底からイエーイ！
何が？ってあーた、衆院解散ですよ。それに伴って件の共謀罪法案廃案ですよ。
正直郵政民営化のことはこれっぽっちもわかってないので必要かどうかの判断は俺には付きません。ので、これから勉強しますが（しない確立が高いが）ともかくも共謀罪廃案になってよかった。本当に。でも郵政が無ければ確実に通っていたと思うのでなんちゅうか、そんな素直に喜んでてもいけないねって感じですけれども。
そんで今後の焦点はさしあたって次の選挙ってことになりますけどこれで反対派を切った自民が与党になれば当然郵政アゲイン、ついでに共謀罪もアゲインてことになりかねませんので、それは嫌ですねえ。いやだから郵政に対しては何も言えんのだけども共謀罪がもう一回法案に上がってくるのは本当に勘弁なんでね。
とりあえず俺が少ない知識で共謀罪について言える事を書いとこうと思います。内閣の法案が仮に通っていたらと言う前提です。面倒くさいけど書きます。ああ面倒くせえ。じゃあ書くな！って言ってくれる人はいませんか？いないようなので書きます。
まず、共謀罪って言うのは「二人以上で上限が四年以上の刑期の罪に当たる事実の実行を共謀する」事で成立する罪です。つまり具体的な行動が無くても
「あいつ殺っちゃおうか？」
「そーすね」
「醤油もね」
みたいな話し合いだけで逮捕されちゃうわけです。因みに「団体」の定義は組織犯罪処罰法*1で、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意志を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する結合体）により反復して行われるもの」となっていますが実際にはただの夫婦に適用されたりしてるのでもうとりあえずさっき知り合って今五分後とか言う状態でもなきゃただの友達関係でも二人以上で集まってる場合は適用されうるでしょう。
「そんなこといっても冗談でも人殺しの相談したりするのはやっぱ悪い事だろ？」と思う人はいると思います。でもそれは個人のモラルの問題で例えば親しい人がそういう冗談を言ってきて不快になったという人は「そんな話止めろ！」って本人に言えばいいだけの話であって大体法律があることによって少しでも「あ、これしゃべると捕まるかもしれないから止めとこうかな」という風になる社会はダメな社会だと思いません？
あと問題は法律を使う側である警察が自分の都合のいいように法律を使って人を逮捕することがある、というのがあります。
わかりやすい例で言うと立川テント村事件(参照→http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050228sawafuji.htm)というのがありまして、自衛隊の官舎のポストにイラク派兵反対のビラを入れて回ってた人が住居侵入で逮捕されたんですね。まずなぜ逮捕されるのか？っちゅうのがわかりませんよね。「正当な理由なしに住居に侵入」っていうのが住居侵入の要件なんですけど、反戦ビラをポストに入れるのが「正当な理由」でないと判断されるんなら他の、たとえばピザーラとか新築マンションのビラとかあれも全部逮捕しなきゃいけないんじゃないの？
にもかかわらず派兵反対のビラを配ってた人だけが逮捕されてるっていうのは警察がその人物の内容をみて逮捕してるっつうことになりませんか？ひらたく言うと警察は単純に「逮捕したいと思ってる人」を逮捕してるんじゃないですか？
でもまあ今の時点ではその「逮捕したい」と思ってるやつが何らかの(法に触れると判断できる）アクションを起こさない限り逮捕できないわけですよ。そこでこの法案が仮に通っていた場合にはですね、「警察がうざったいやつらをとってもお手軽に逮捕できて反抗的な輩にいつでも睨みを利かせることが出来る」というもう警察 Be Happy!な世の中になるわけです。それで僕達一般市民はいつ捕まるかもわからない恐怖にびくびくしながら「もうめったな事は言えない」ってんで心にも無い善良な事ばっか言ったり「あいつ変な事言うから付き合うのよそう」ってんで生活の幅を狭めていったりそのうち「税金高過ぎると思うけど文句言うの止めとくか」とか配慮したりしちゃうようになって鳥肌実も迂闊に公演を打てなくなる、というつまんない世の中になっていくわけです。
で、まあとりあえず当面はあからさまにそういう風になるのは避けられたから一応喜んでおきましょう、という趣旨でした。でも前述の立川の事件とか起こってるわけで上記の問題はあくまであからさまにそうなるって言うのがなくなっただけで今NOWそういう問題は進行してるんだっちゅうのは考えて行きたいと個人的には思っておりますですよ。というわけで笑点お開き。また来世のお楽しみ。

*1:共謀罪は「刑法」ではなくこの「組織犯罪処罰法」の改正に盛り込まれてます。条文→http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO5/refer02.pdf